よくある質問

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会社情報の収集方法line

 現経営陣でない者にとって、会社の内部情報を入手する
ことが、会社の経営が健全なのか、健全でない場合、どの
ような対応をとるかを決める上で、まず必要なことです。
 取締役の違法行為の調査方法では、一部を紹介しました
が、改めて、入手方法を確認すると、少なくとも、次の7
種類の手段があります。
(1)業務および財産状況に関する検査役選任(会社法3
58条)
(2)取締役会議事録閲覧謄写請求(会社法371条2・
3項)
(3)会計帳簿等閲覧謄写請求(会社法433条)
(4)計算書類等の閲覧・謄本または抄本の交付等請求
(会社法442条)
(5)株主名簿閲覧謄写請求(会社法125条)
(6)定款の閲覧・謄本または抄本の交付等請求(会社
法31条)
(7)株主総会議事録閲覧謄写請求(会社法318条)

 会社側としては、このような請求がなされた場合、
対応しなければならない請求なのか、慎重に検討する必要がで
てきます。

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弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
(第二東京弁護士会所属)

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