よくある質問

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資金繰り 資金確保(政府機関からの借入を除く)line

優先順位をつけて支払をするとしても、はやり、支払の原資を確保する必要があります。
(1)助成金の利用
(2)売掛金の回収
(3)定期預金・積立金の取り崩し
(4)経営者の個人資金の貸し出し
(5)共済・生命保険等の貸付制度の利用
   小規模企業共済、倒産防止共済に加入されていると、貸付の制度があります。
   また、生命保険・損害保険には契約者貸し付けの制度があります。まずは、加入されて
  いる保険の内容を調べてみましょう。
(6)カードローン・ビジネスローン等の高金利の利用
   これは、お勧めできません。政府機関、民間金融機関からの借入を試み、カード・ロー
  ンを利用しなければならないと思ったら、立ち止まっていただき、支払先を再検討して
  ください。

   2000年前後の金融機関の貸し渋り、貸し剥がし、リーマンショックで、資金繰り
  に窮し、商工ローン、カードローンに手を出して、行き詰り、破産した中小企業、
  小規模事業者、場合によっては、生命保険目当てに自らの命を絶った代表者も多くおられ
  ました。
   カードローン、ビジネスローンを利用する前に、支払先を再検討すれば、まだ、リスケ
  ジュール等で対応できる可能性があります。カードローン、ビジネスローンを利用する
  と、リスケジュール等の可能性が狭まってしまいます。

   資金繰りがきつくなった段階で、弁護士に相談し始めるのが望ましいですが、
  少なくとも、カードローン、ビジネスローンの利用を思い浮かぶようになったら、
  弁護士に相談することをお勧めします。
   

関連リンク
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弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
(第二東京弁護士会所属)

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