パートの雇い止め
パートであっても、好きなときに解雇にできるわけではありません。特に、期間の定めのない契約をしているパートの場合などです。
次に、期間の定めのある契約をしているパートであっても、①雇止めしようとするパートの契約期間満了時における会社の業務量、②パートの勤務成績、態度、③パートの能力、④会社の経営状況、⑤パートの従事している業務の進捗状況、⑥パートの契約更新の回数、⑦通算雇用期間、⑧パートに雇用継続を期待させるような事情の有無によって、雇止めが無効とされる場合があります。
余剰となったパートの方に辞めていただく際には、上記の点に気をつけて対応すべきです。
弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
（第二東京弁護士会所属）
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12
オリンピックビル曙町7F
TEL:042-512-9737
FAX:042-512-9738
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無料法律相談受付（30分・要予約）
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