よくある質問

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株主代表訴訟の費用line

 取締役の違法行為を事後的に救済する手段であり、また、今後の違法行為を抑止する手段にもなるのが、株主代表訴訟です。
 問題は、この株主代表訴訟を提起するのに、どの程度の費用がかかるかでしょう。
 まず、印紙代は、1万3000円です(会社法847条Ⅵ)。
 その他にも、事実関係の調査費用、交通費、司法書士に対する諸費用もかかります。これらの費用は、勝訴すれば会社に対し、支払いを請求することができます(会社法852条Ⅰ)。
 また、弁護士費用についても、一定の範囲で請求することができます。
 このように、勝訴すれば、経済的負担は大きくありませんが、やはり、調査をするなどで、時間的な負担がかかることは否めません。

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弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
(第二東京弁護士会所属)

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