無料法律相談受付中！契約問題・雇用問題・権利トラブルなどは立川市の弁護士にお任せ下さい

　会社に長年勤めていた従業員が退職し、会社と同じ事業を行い、将来ライバル企業に成長して、会社の経営に影響が見込まれる場合、何らかの対応策をとっておく必要があります。

　退職の際、予め競業事業を行うことが分かっている場合、競業避止義務（会社と同種の会社に就職したり、設立しないという義務）、秘密保持義務を締結しておくといいです。

　ただ、競業避止義務は、従業員の職業選択の自由に対する制約になることから、広範囲にわたる場合、競業避止義務の合意自体が無効とされる可能性があります。
　したがって、その内容は慎重に検討しなければなりません。

　具体的に、どのような合意が無効と一義的にいうことはできませんが、制約内容（期間、地域等）、代替措置（有無、内容）等の要素によって判断される傾向にあります。
　したがって、事案によって異なるため、具体的に専門家に相談することをお薦めします。