違法行為を行った取締役の解任方法
株主の多数派が解任に賛成していれば、いつでも株主総会で
その取締役を解任できます。もっとも、正当な理由がなければ、
損害賠償義務は生じます。
問題は、株主の少数派の場合です。株主総会で、当該取締役
の解任の議案は否決されてしまうでしょう。そのような場合の
ために、役員解任請求権（８５４条）があります。
また、当該取締役の職務執行を停止させ、職務代行者を選任
する仮処分を申し立てる方法もあります。
しかし、いずれの方法も、高いハードルがあります。
弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
（第二東京弁護士会所属）
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12
オリンピックビル曙町7F
TEL:042-512-9737
FAX:042-512-9738
当事務所にて弁護士による
無料法律相談受付（30分・要予約）
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