無料法律相談受付中！契約問題・雇用問題・権利トラブルなどは立川市の弁護士にお任せ下さい

　平成18年の総務省「事業所・企業統計調査」によると非第一次産業の従業者総数の69．4％が中小企業に勤めています。中小企業が活性化すると雇用が生まれます。雇用が生まれれば、人が集まり、その地域経済が発展していきます。さらに、ＩＴ企業に代表される新規ビジネスは中小企業も担っていることから、技術革新面での中小企業の役割は大きいものがあります。このように中小企業の役割は重要です。

　ところが、平成22年の中小企業白書によると、平成16年から平成18年にかけて、個人企業と会社企業の開業率は5.1％であるのに対し、廃業率は6.2％となっています。残念ながら、新しく開業する企業よりも、会社をたたんで廃業する企業の方が多いのが現状です。

　かつて、私が47都道府県を旅行して回っていて感じたことは、地域ごとに特産品、歴史、文化等が異なり、日本にはたくさんの魅力があるということでした。しかし、多くの地域では、シャッター通りが多く、過疎化が進み、地域が衰退していく様子も同時に感じられました。地域の産業が衰退し、職がなくなり、地域の良さを承継する人々が徐々に街から離れざるを得ないのです。その後弁護士となり、弁護士過疎地区で弁護士業を営みましたが、やはり状況は同じでした。

　このような体験から、この多摩地区では、中小企業を法的側面から支援し、地域産業の活性化に少しでも貢献したいと思っています。

　具体的には、問題・トラブルが生じないように予防し、また、生じたトラブルを早期に解決することはもちろん、さらに、知的財産の保護・利用など法的側面から事業の発展のお手伝いをさせていただきます。

　また、これまでの経験からすると、中小企業の経営に携わっている方は、日常の経営は法律と関係がなく、問題・トラブルが生じてから、弁護士等の専門家を利用すれば足りると考えられているようです。
　しかし、中小企業にとって、問題・トラブルは、ときに事業の死活にかかわります。そのような問題・トラブルが生じる前に対応しておけば、問題・トラブルの発生を予防でき、また生じたとしても、大きな問題・トラブルに発展しません。そこで、皆様に早い段階で相談に来ていただけるように、初回法律相談を1時間無料としています。

　当事務所が、中小企業の活性化に少しでも貢献でき、 多摩地区そして日本全体が元気になれば、これほど喜ばしいことはありません。

　是非、当事務所をご活用ください。期待に応えられるよう、 当事務所も、日々、研鑽に励んでいます。

• 事務所名

  あけぼの綜合法律事務所

• 住所

  〒190-0012　 東京都立川市曙町1-25-12 オリンピックビル曙町7F

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  042-512-9737

• FAX

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  ・中小企業法務 ・労働問題・債権回収
  ・離婚問題（財産分与/慰謝料/子の親権/養育費/不貞相手への慰謝料請求）
  ・遺言、相続問題（遺言書作成、遺産分割、相続放棄）
  ・借金問題・交通事故・刑事事件

立川駅北口をでて、多摩モノレールの立川北駅方面へ進みます。
「立川北駅前」交差点を左折し、立川バスのバス乗り場正面のビルになります。