無料法律相談受付中！契約問題・雇用問題・権利トラブルなどは立川市の弁護士にお任せ下さい

　契約書は、①契約内容の確認のためだけではなく、②戦略的に経営に利用するために作成する必要があります。たとえば、自社の権利行使を容易にする契約書、自社の責任を軽減した内容の契約書も工夫することで作成するができます。ただ、契約書を作成する際、どのような点に気をつけなければならないかを見極めるのが難しいので、法律の専門家を利用する価値があります。
　また、契約後、不幸にして、契約を履行してもらえない等の紛争・トラブルが生じた際、典型的には債権回収の場合にも、どのような対応策を取るのが最適なのかは、個々の事案毎に異なります。そのため、御社の希望に沿った対応策を選択する際にも、法律の専門家を利用する価値があるのです。

　事業が発展・成功するには、従業員と良好な関係を築く必要があります。しかし、不幸にして、良好な関係が崩れたり、また良好な関係が築けないこともあります。このような場合、当該従業員に辞めていただく方法を考えなければなりません。さらに、事前に円滑に退職してもらう準備も日頃から心がけておく必要があります。
　また、従業員が自主的に退職することもあります。その際に会社の重要な情報を利用されたりすることもあるので、対応をする必要があります。 その他、従業員の在職中には様々な問題が生じます。たとえば、予期に反し日本年金事務所から、従業員を厚生年金・社会保険の被保険者と認定されてしまうこともあります。
　このような問題に対応するため、法律の専門家である弁護士がお手伝いいたします。

　中小企業が保有する知的財産権は、特許、商標等の登録が必要な権利から、著作権、営業秘密のように登録が不要な権利まで幅広く存在し、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法等多様な法律によって規定されています。こられの権利は、その中小企業の事業の源であり、他社に権利を侵害されている場合には、権利を主張しなければ、事業が危うくなってしまうこともあります。
　逆に、自己の知的財産であると思い利用していたところ、他社から、権利を侵害されていると警告を受けたり、突然訴状が届くこともあります。適切な対応をしないと権利行使ができなくなってしまうことさえあります。
　このような問題に対応する際、法律の専門家である弁護士がお手伝いいたします。

　少数株主が株主総会の手続の瑕疵を主張したり、退任取締役が退職慰労金を主張したり、名目取締役の責任の問題等の会社内部でも様々な問題が生じます。中小企業であっても、市場支配力があると認定され、独占禁止法も適用されることもあります。景品表示法も適用されます。事業所の不動産の賃貸借契約も時には問題となります。
　また、不採算部門を切り離すために会社を分割したり、他社と合併したり、事業を他人に承継させたりする組織再編、新たに事業を起こしたり、逆に独立されたりする問題もあります。
　その他、事業再生・清算から海外進出など、中小企業を取り巻く法的問題は枚挙に暇がありません。
　どのような対応策を取るのが最適なのかは、その中小企業の置かれた事情によって個々の事案毎に異なります。希望に沿った対応策を選択する際にも、法律の専門家である弁護士がサポートします。