株主代表訴訟の費用
取締役の違法行為を事後的に救済する手段であり、また、今後の違法行為を抑止する手段にもなるのが、株主代表訴訟です。
問題は、この株主代表訴訟を提起するのに、どの程度の費用がかかるかでしょう。
まず、印紙代は、１万３０００円です（会社法８４７条Ⅵ）。
その他にも、事実関係の調査費用、交通費、司法書士に対する諸費用もかかります。これらの費用は、勝訴すれば会社に対し、支払いを請求することができます（会社法８５２条Ⅰ）。
また、弁護士費用についても、一定の範囲で請求することができます。
このように、勝訴すれば、経済的負担は大きくありませんが、やはり、調査をするなどで、時間的な負担がかかることは否めません。
弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
（第二東京弁護士会所属）
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12
オリンピックビル曙町7F
TEL:042-512-9737
FAX:042-512-9738
当事務所にて弁護士による
無料法律相談受付（30分・要予約）
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