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優先順位をつけて支払をするとしても、はやり、支払の原資を確保する必要があります。
（１）助成金の利用
（２）売掛金の回収
（３）定期預金・積立金の取り崩し
（４）経営者の個人資金の貸し出し
（５）共済・生命保険等の貸付制度の利用
　　　小規模企業共済、倒産防止共済に加入されていると、貸付の制度があります。
　　　また、生命保険・損害保険には契約者貸し付けの制度があります。まずは、加入されて
　　いる保険の内容を調べてみましょう。
（６）カードローン・ビジネスローン等の高金利の利用
　　　これは、お勧めできません。政府機関、民間金融機関からの借入を試み、カード・ロー
　　ンを利用しなければならないと思ったら、立ち止まっていただき、支払先を再検討して
　　ください。

　　　２０００年前後の金融機関の貸し渋り、貸し剥がし、リーマンショックで、資金繰り
　　に窮し、商工ローン、カードローンに手を出して、行き詰り、破産した中小企業、
　　小規模事業者、場合によっては、生命保険目当てに自らの命を絶った代表者も多くおられ
　　ました。
　　　カードローン、ビジネスローンを利用する前に、支払先を再検討すれば、まだ、リスケ
　　ジュール等で対応できる可能性があります。カードローン、ビジネスローンを利用する
　　と、リスケジュール等の可能性が狭まってしまいます。

　　　資金繰りがきつくなった段階で、弁護士に相談し始めるのが望ましいですが、
　　少なくとも、カードローン、ビジネスローンの利用を思い浮かぶようになったら、
　　弁護士に相談することをお勧めします。