建設業での請負トラブルの原因と対策
当初の請負契約段階のトラブルが多いですが、特に追加・変更契約の際のトラブルが多いようです。
現場で、発注者と請負業者が協議をし、契約書を作成しないで、追加・変更工事をしてしまうため、追加・変更工事の請負代金の支払が問題となることが原因です。
そこで、理想としては、契約書を作成する。契約書を作成することができない場合、契約をしたことを伺わせる書類を残しておく。
たとえば、協議した内容の確認のＦＡＸを送付し、その送付した記録を保管しておく。協議した内容に基づいた見積書をＦＡＸで送付しておき、その記録を保管しておくことが考えられます。
弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
（第二東京弁護士会所属）
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12
オリンピックビル曙町7F
TEL:042-512-9737
FAX:042-512-9738
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無料法律相談受付（30分・要予約）
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