退職者の守秘義務
守りたい情報が、不正競争防止法の「営業秘密」に該当する場合、不正競争防止法の「営業秘密」に該当しない場合でも、退職後も秘密保持義務・競業の制限に関する特約がある場合、秘密保持義務が退職者にも及ぶと考えられます。
これに対し、不正競争防止法の「営業秘密」に該当せず、就業規則・特約がない場合、原則として、退職者に義務はありませんが、「自由競争の限度を超えた不正行為を行うときには、不法行為責任を生じさせる」場合があると考えられます。
したがって、従業員が退職する際には、守秘義務の約束を交わして、退職してもらうことをお薦めします。
弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
（第二東京弁護士会所属）
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12
オリンピックビル曙町7F
TEL:042-512-9737
FAX:042-512-9738
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無料法律相談受付（30分・要予約）
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